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離婚訴訟における和解

2017-07-07

離婚訴訟における和解

離婚訴訟の途中で,相手方配偶者が離婚に応じる場合があります。
この場合には,和解による解決をすることが考えられます(人訴法37条)。

「原告と被告は離婚する」との和解が成立し,これが調書に記載されると,法的に離婚の効果が生じることになります。
その後,市役所に離婚届を提出することになりますが,これは報告的な届出と理解されています。

もっとも,訴訟上の和解による離婚の場合には,戸籍に「離婚の和解成立」と記載されることになります。
このような戸籍に記載を嫌って,あえて協議離婚をする旨の和解をすることもあり得ます。
和解条項としては「原告と被告は,協議離婚することを合意し,原告がその届出をする。」といった記載になります。
このような和解の場合,訴訟上の和解では離婚の効果が生じず,市役所へ離婚届が提出されることによって離婚の効果が生じることになります。
ただし,和解の席では相手方が離婚に応じると述べたものの,後になって離婚届への署名を拒むリスクもあり得ます。

和解の手続についてですが,離婚する旨の和解は身分行為であるため,本人の意思をよく確認する必要があります。
このため,弁護士による代理にはなじまず,本人の出席が求められます。
さらに,離婚のみ和解をすることはできず,親権者の指定も同時に行う必要があります。
他方,財産分与については,和解で同時に定めることは必要ではなく,これを保留したまま離婚のみ和解を行うことも可能です。

離婚訴訟と不貞行為の損害賠償請求について

2017-06-08

離婚訴訟と不貞行為の損害賠償請求について

配偶者の不貞行為によって離婚訴訟を提起する場合,損害賠償請求も同時に訴えを提起できるのでしょうか。

通常,離婚事件を管轄するのは家庭裁判所,損害賠償請求を管轄するのは地方裁判所や簡易裁判所です。
このため,全く関係がない損害賠償請求事件を,離婚訴訟と併せて家庭裁判所に対して訴えを提起することはできません。

もっとも,不貞行為に基づく損害賠償請求については,離婚訴訟と併せて家庭裁判所に訴えを提起することができるとされています。
人事訴訟法によれば,人事訴訟に係る請求と当該請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求とは一つの訴えですることができると定められています。
この場合,家庭裁判所が損害賠償請求に係る訴訟について審理裁判をすることになります。

不貞行為に基づく損害賠償請求については,通常,離婚請求の原因であると思われますので,上記の定めが適用されることになるでしょう。
また,人事訴訟法の定めは,離婚「請求の原因である事実によって生じた損害の賠償」という文言です。
このため,損害賠償は,不貞行為だけに限らず,離婚の原因である事実によるものであれば,同じように訴えを提起することができることになります。

仮に,先に離婚訴訟を提起してしまっている場合も,損害賠償請求を同じ家庭裁判所に提起することができるとの定めもあります。

さらに,損害賠償請求訴訟が地方裁判所に提起されている時には,場合によっては,その事件を家庭裁判所に移送することも可能です。
この場合,移送を受けた家庭裁判所は,同事件について審理裁判をすることになります。

では,離婚事件と損害賠償事件を併合提起した場合,印紙額はどのようになるのでしょうか。
この場合,訴額は,離婚事件と損害賠償請求額の多額の一方になります。
離婚事件は,非財産上の請求として160万円であるとみなされます。
このため,損害賠償の請求額が160万円を超える場合には,その請求額を基準として印紙額が決まることになります。

(参考)
人事訴訟法
(関連請求の併合等)
第十七条  人事訴訟に係る請求と当該請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求とは、民事訴訟法第百三十六条 の規定にかかわらず、一の訴えですることができる。この場合においては、当該人事訴訟に係る請求について管轄権を有する家庭裁判所は、当該損害の賠償に関する請求に係る訴訟について自ら審理及び裁判をすることができる。
2  人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求を目的とする訴えは、前項に規定する場合のほか、既に当該人事訴訟の係属する家庭裁判所にも提起することができる。この場合においては、同項後段の規定を準用する。
3  第八条第二項の規定は、前項の場合における同項の人事訴訟に係る事件及び同項の損害の賠償に関する請求に係る事件について準用する。

(関連請求に係る訴訟の移送)
第八条  家庭裁判所に係属する人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求に係る訴訟の係属する第一審裁判所は、相当と認めるときは、申立てにより、当該訴訟をその家庭裁判所に移送することができる。この場合においては、その移送を受けた家庭裁判所は、当該損害の賠償に関する請求に係る訴訟について自ら審理及び裁判をすることができる。
2  前項の規定により移送を受けた家庭裁判所は、同項の人事訴訟に係る事件及びその移送に係る損害の賠償に関する請求に係る事件について口頭弁論の併合を命じなければならない。

民事訴訟費用等に関する法律
(訴訟の目的の価額等)
第四条  別表第一において手数料の額の算出の基礎とされている訴訟の目的の価額は、民事訴訟法第八条第一項 及び第九条 の規定により算定する。
2  財産権上の請求でない請求に係る訴えについては、訴訟の目的の価額は、百六十万円とみなす。
 財産権上の請求に係る訴えで訴訟の目的の価額を算定することが極めて困難なものについても、同様とする。
3  一の訴えにより財産権上の請求でない請求とその原因である事実から生ずる財産権上の請求とをあわせてするときは、多額である訴訟の目的の価額による。
4  第一項の規定は、別表第一の一〇の項の手数料の額の算出の基礎とされている価額について準用する。
5  民事訴訟法第九条第一項 の規定は、別表第一の一三の項及び一三の二の項の手数料の額の算出の基礎とされている額について準用する。
6  第一項及び第三項の規定は、別表第一の一四の項及び一四の二の項の手数料の額の算出の基礎とされている価額について準用する。
7  前項の価額は、これを算定することができないか又は極めて困難であるときは、百六十万円とみなす。

離婚訴訟の提起の仕方

2017-06-07

離婚訴訟の提起の仕方

離婚調停が不調になった場合,離婚訴訟の提起を検討することになります。
ここでは,離婚訴訟の提起の仕方について説明します。

離婚訴訟は,裁判所に訴状を提出することによって提起します。
これは,通常の民事訴訟の場合と同様です。
離婚の請求とともに,附帯処分等(親権者指定,面会交流,財産分与,養育費の請求等)の申立てを行うこともあります。
また,併せて,損害賠償請求を行うことも少なくありません。

訴状には,(1)当事者及び法定代理人,(2)請求の趣旨及び原因を記載する必要があります。
離婚請求の場合には,民法770条1項各号に定める離婚原因が存在することを記載しなければなりません。
5号の「婚姻を継続し難い重大な事由」についても,具体的な事実を明らかにして記載することになります。

また,訴状には,収入印紙を貼る必要があります。
離婚の請求のみであれば,収入印紙の金額は13,000円になります。
ただし,附帯処分(財産分与等)を求める場合には,金額が加算されます。
このため,家庭裁判所に具体的な金額を確認した方が確実です。

この他,夫婦の戸籍謄本と,調停不成立証明書を添付する必要があります。
これは,婚姻の事実等の確認と,調停が不成立であることの確認のためです。

訴状の提出先は,管轄を有する家庭裁判所になります。
土地の管轄については,原告または被告の住所地(普通裁判籍)を管轄する裁判所になります。
通常,自分が住んでいる近くの裁判所に申立てを行う方が便利です。
原告被告の合意の上で管轄を定める合意管轄は認められていません。

離婚訴訟の土地管轄について

2017-06-05

離婚訴訟の土地管轄について

離婚調停が不調になった場合,離婚訴訟を提起することになります。
それでは,離婚訴訟はどこの裁判所に提起する必要があるのでしょうか。

調停の場合と,訴訟の場合とで,土地管轄の定めには違いがあります。
すなわち,離婚調停の場合には,原則として相手方住所地の家庭裁判所に申立を行う必要があります。
一方,訴訟の場合には,当事者の住所を管轄する裁判所に訴訟を提起することができます。

このため,相手方配偶者が遠方に居住している場合であっても,自分の居住地の裁判所に訴訟を提起することが可能になるのです。

(参考)人事訴訟法
(人事に関する訴えの管轄)
第四条  人事に関する訴えは、当該訴えに係る身分関係の当事者が普通裁判籍を有する地又はその死亡の時にこれを有した地を管轄する家庭裁判所の管轄に専属する。
2  前項の規定による管轄裁判所が定まらないときは、人事に関する訴えは、最高裁判所規則で定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に専属する。

したがって,調停の時には遠方の家庭裁判所に赴く必要があった場合でも,訴訟の際には近くの裁判所を利用することで負担が軽減されることになります。

ただし,夫婦間に親権についての争いがある場合であって,遠方の裁判所では未成年の子の調査が困難である場合があります。
このような場合には,訴訟の遅滞を避ける必要から,事件が他の裁判所に移送されることもあります。

調停で離婚が成立した場合について

2017-06-02

調停で離婚が成立した場合について

離婚調停で,お互いが歩み寄るなどして離婚の合意できた場合,調停が成立します。
離婚調停の成立により,法的には離婚したということになります。
もっとも,戸籍上,当然にそれが反映される訳ではありません。
このため,離婚が成立したことを,市町村役場に届け出る必要があります。
この届出は,通常の離婚届とは異なり,あくまで報告的な届出であると解されています。
届出の期間は,調停成立後10日以内ですので,出し忘れのないように気をつけてください。

この届出は,夫婦のいずれがする必要があるのでしょうか。
これについては,原則,調停の申立人が義務者です。
もっとも,相手方が届け出た方が便宜な場合もあります。
この場合には,調停条項の中で,「相手方の申出により離婚する。」といった合意を明記しておくことが一般的です。

また,調停で,養育費や財産分与の合意ができた場合,これについても調停調書に記載することになります。
調停調書には,確定判決と同一の効力があります。
このため,調停調書に基づいて,義務者の給与や預金などの財産について強制執行をすることが可能になります。

【離婚調停】期日の流れについて

2017-06-01

【離婚調停】期日の流れについて

離婚調停を申立てた,あるいは申立てられた場合,第1回の調停期日に出席することになります。
では,調停期日はどのように進んでいくのでしょうか。
その流れについて説明していきます。

裁判所から指定された期日に家裁に行くと,まずは待合室で呼出を待つように指示されます。
岐阜家裁の本庁の場合には書記官室が2階にあります。まずはそこで受付を済ませ同じフロアの待合室で呼出を待つことになります。
この際,申立人は申立人待合室,相手方は相手方待合室と別れており,夫婦双方が同じ部屋に同席することがないよう配慮されています。

その後,調停室へ入るように声がかかります。
最初に,調停委員(あるいは裁判官または裁判所書記官)から調停の手続の説明が行われます。
この説明は10分程度で終わります。
通常,申立人と相手方が同席して,同時に説明を受けることになります。
ただし,DV等が見られた場合など同席が好ましくない場合には,配慮される場合もあります。

同席説明が終わると,離婚調停の本題に入っていくことになります。
調停は,調停委員会が中心となって進行します。
調停委員会は,裁判官と民間から選ばれる調停委員2名(男女各1名ずつ)で組織されます。
もっとも,通常の期日では,裁判官は同席せず,2名の調停委員と話をすることになります。

第1回目の期日では,申立の理由を確認するため,まずは,申立人側が調停委員に事情を説明します。
時間は,30分強であることが通常です。
その間,相手方は相手方待合室に戻って待機します。

その後,申立人と相手方が入れ替わり,相手方が調停委員に事情を話すことになります。
申立人は,申立人待合室で待機します。

このように,調停は,申立人と相手方が交互に調停室に入り,それぞれの意向を調停委員に伝えていくことで進行していきます。
期日でお互いの妥協点を探り,合意ができれば調停が成立することになります。
もっとも,第1回の調停期日で合意ができることは多くなく,通常期日を続行して調停を進めていくことがほとんどです。
期日は,1ヵ月ないし2ヵ月に一度の頻度です。

他方,両者の主張の隔たりが大きく,合意の見込みが立たない場合には,調停は不成立(不調)となります。
合意の可能性がほぼゼロである場合には,1回か2回で不調となります。
他方,調停を継続していくうちに合意できる見込みがある場合には,半年程度は継続することが一般的です。

離婚調停を申し立てる方法

2017-05-31

離婚調停を申し立てる方法

夫婦によって話し合いによる離婚ができない場合には,離婚調停を検討することになります。
では,離婚調停の申立はどのように行うのでしょうか。
離婚調停を申立てるには,申立書を管轄の家庭裁判所に提出する必要があります。
管轄の裁判所は,相手方の住所地の家庭裁判所になります。
また,夫婦の合意で,裁判所を定めることもできます。

申立書は,裁判所のホームページで公開されている場合もあります。
また,各裁判所において書き込み式のものを用意している場合もありますので,確認されていみると良いでしょう。

申立書に,氏名や本籍地,申立の趣旨,申立の理由等を書き込み,家庭裁判所に提出します。
そうすると,家庭裁判所が第1回目の調停期日を決定し,相手方に呼出状と調停申立書の写しを送付します。
このように,申立書に記載した内容は,相手方配偶者が目にすることになります。
申立書の記載内容は,そのことも踏まえて慎重に記載することが必要です。

申立書類を提出し,その内容に不備がなければ,離婚調停の申立自体はそれで完了します。
相手方に申立書が届かないようなケースは別ですが,その後は調停に出席し,離婚に向けた話し合いを続けていくことになります。

離婚訴訟の前には調停が必要です

2017-05-30

離婚訴訟の前には調停が必要です

離婚の訴訟を提起する前には,離婚調停を申し立てる必要があります。
いわゆる調停前置主義と呼ばれるものです。

(参考)
家事事件手続法第257条
第1項  第二百四十四条の規定により調停を行うことができる事件について訴えを提起しようとする者は,まず家庭裁判所に家事調停の申立てをしなければならない。
第2項  前項の事件について家事調停の申立てをすることなく訴えを提起した場合には,裁判所は,職権で,事件を家事調停に付さなければならない。ただし,裁判所が事件を調停に付することが相当でないと認めるときは,この限りでない。

上記の規定からも分かるように,離婚をしたい一方配偶者は,離婚調停を申し立てて,それが不成立になってから離婚訴訟を提起することになります。
仮に離婚調停を申し立てずに,離婚訴訟を提起した場合には,裁判所によって調停に付されることになります。
ただし,相手方配偶者が行方不明である場合等は,調停を経ずに訴訟提起が可能であると言われています。

では,このように調停の前置が必要とされているのでしょうか。
夫婦関係については,通常,従前の様々な経緯があり,また感情的な問題も多分に含まれています。
このため,公開の法廷で争うことは適当ではないことが多く,第三者を含めた話し合いの場で解決することが望ましいと考えられています。

実際も,調停を続けていくうちに話し合いがまとまり,訴訟に至らず離婚が成立するケースが数多くあります。
また,民法の定める離婚事由がない場合であっても,調停を経ることで離婚の方向で話し合いがまとまることも多くみられます。

以上,離婚を進める上での基本事項として知っておいていただければ幸いです。

婚姻届の不受理申出制度について

2017-05-26

婚姻届の不受理申出制度について

離婚届が勝手に出されることを防止するため,離婚届の不受理申出という制度が設けられています。

たとえば,
1.離婚をするつもりで夫婦で離婚届を作成したが,後で離婚をしたくなくなった。ところが,相手が勝手に離婚届を出してしまう場合。
2.離婚をするつもりがないのに,相手方が離婚届を勝手に書いて,出してしまう場合。
などが考えられます。

市役所の戸籍係は,夫婦が本当に離婚の意思を持っているか(離婚意思が合致しているか)を通常確認することはできません。
このため,離婚届を記入したものの,後で離婚をする意思がなくなっていたとしても,市役所の戸籍係が分からずに離婚届を受理してしまうおそれがあります。

また,悪質な場合には,離婚をしたい一方配偶者が,勝手に他方の署名を記入してしまい,離婚届を出してしまう場合もあり得ます。

このような可能性がある場合には,前もって,離婚届の不受理申出をしておくべきでしょう。
不受理申出をしておくことによって,離婚届は受理されないことになるので,離婚は成立しません。
また,誤って,離婚届が受理されたとしても,離婚は無効となります。

方法としては,自分の本籍地のある市区町村役場に,「不受理申出」を提出します。
詳しくは,役場に問合せることが良いでしょう。
申出は,原則として,本人がする必要がありますが,手続としてはごく簡単に終えることができます。

岐阜市に本籍地がある方は,岐阜市役所の市民課で申出を行うことができます。
岐阜市役所のホームページ(http://www.city.gifu.lg.jp/6869.htm)にも,届出の記載がありますので,参考にしてみてください。

戸籍とは何か

2017-03-24

戸籍とは何か

離婚が成立すれば,戸籍にその旨が記載されることになります。
しかし,そもそも戸籍について詳しいことを御存知ない方も多いのではないでしょうか。

戸籍は,人の身分関係に関する情報が記載された公的文書です。
歴史的には,明治4年の戸籍法によるものが,最初の近代的な戸籍です。同法は,その後,何度か改正され,現在に至ります。

日本の国籍を有する者は,基本的に誰もが戸籍に記載されています。
このため,戸籍簿に基づいて,日本国民であることが証明されます。

記載されている具体的な事項として
①本籍
②筆頭者
③氏名
④出生年月日
⑤戸籍に入った原因及び年月日
⑥続柄
⑦夫ないし妻であること
等が挙げられます。

戸籍は,原則,市町村の区域内に本籍を定める夫婦,及びこれと氏を同じくする子どもごとに編成されています(戸籍法6条)。
婚姻届が提出されたときは,夫婦が選択した氏を称する者が戸籍筆頭者である場合を除き,新しく夫婦について戸籍が編成されます。

戸籍の重要な役割に,夫婦や親子といった親族関係が記載されていることが挙げられます。
戸籍を順に辿っていけば,現在の記載だけでなく,過去の親族関係についても確認をすることができます。
このため,相続などが生じた際に,戸籍は重要な役割を果たします。

冒頭に触れた離婚の場合も,人の身分関係の変動として戸籍に記載されることになります。

・除籍謄本について
結婚や死亡によって,従前の戸籍から除かれることを除籍といいます。
一つの戸籍内の全員が除籍になった場合には,その戸籍は戸籍簿から除外され,除籍簿として別に綴られます(戸籍法12条)。
除籍簿の保管期間は,150年間です。

・改正原戸籍について
法改正により戸籍の様式が変わることがあります。
その際の古い戸籍を,改正原戸籍といいます。

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