交通事故に遭った際、自身や家族の被害に対する保険会社の対応や示談金額に疑問が生じることがあります。
弁護士は、適切な進め方を提案し、場合によっては代理人として保険会社に対応することで、交通事故の解決を目指します。
弁護士ができること
弁護士へのご相談により、示談内容が適切か、過失割合はどれぐらいかということを回答することができます。
保険会社との交渉など事件の依頼をすることもできます。その場合、保険会社が提示する示談金額が適切かを判断して、不適切であればより良い条件を主張して交渉します。
弁護士がご本人の代理人として、保険会社とのやり取りはすべての代行します。
このため、ご本人は直接保険会社とやり取りすることはなくなり、心理的負担が軽減されて、怪我の治療に専念することができます。
進め方については、基本的に示談での解決を優先しますが、状況に応じて訴訟も選択肢として検討します。
なお、自動車保険の「弁護士特約」に加入している方は、相談料も含めて原則弁護士費用の自己負担は発生しません。
ご相談のタイミングについて
交通事故の相談は、基本的にはどの段階でも可能ですが、怪我の重さに応じて若干タイミングの違いがあります。
通常の事故・軽傷の方
怪我が比較的軽く、後遺症の可能性が低いため、治療完了時に相談することがおすすめです。
これにより、適切な慰謝料や休業損害の評価を受けることができます。なお、自己判断で治療を早期に終了してしまった場合、受け取れる金額が低くなるリスクがあるのでご注意ください。
重傷の方
重傷の場合には、事故後できるだけ早く弁護士に相談することが重要です。早期のご相談により、後遺障害の等級認定などのご説明ができて、将来的な不利益を避けることに繋がります。
直接ご本人が相談にみえることは難しい場合も多いですので、ご家族が相談にお越しになることがよいでしょう。