取扱業務一覧
個人向け業務
交通事故 示談折衝，訴訟など
離婚・男女関係 離婚，婚姻費用請求，慰謝料請求，その他男女関係
相続 遺言書作成，遺産分割，遺留分減殺請求，相続放棄，成年後見など
債務整理 任意整理，自己破産，個人再生，過払い金返還請求
労働 未払賃金請求，解雇の無効，労災の損害賠償請求など
不動産 借地・借家問題，土地建物の明渡交渉・訴訟，相隣関係など
刑事事件 刑事事件，刑事告訴
犯罪被害者 損害賠償請求など
消費者被害 悪徳商法，投資被害など
その他 訴訟，調停，貸金返還請求，損害賠償請求など
法人向け業務
顧問弁護士 契約書の作成・チェック，取引先とのトラブル，法律相談など
債権回収 示談折衝，訴訟，支払督促，民事保全，強制執行など
不動産借地・借家，土地建物の明渡交渉・訴訟など
会社の整理・承継 法人破産，再生，事業承継など
医療法務 医療機関で抱える法的な問題に対応
その他 訴訟，調停，交渉案件，損害賠償請求など
弁護士費用について
報酬基準
当事務所の報酬基準は以下の通りです。
ただし，弁護士費用は，事件の難易度，関係者の人数，相手方への請求金額や回収可能性など様々な要素によって増減しますので，必ずしも基準通りの金額になるわけではありません。
見積もりは無料ですので，お気軽にご相談ください。
なお，価格は消費税を含めた金額を表示しています。
法律相談
法律相談料 30分ごとに5,500円
内容証明郵便作成
手数料 １通 33,000～55,000円
民事事件（交渉，調停，訴訟）
着手金の最低金額10万1000円とし，経済的利益に応じて日本弁護士連合会（旧）報酬基準を参考に定めています。
1. 着手金
ア 事件の経済的利益の額が300万円以下の場合 8.8%
イ 事件の経済的利益の額が300万円を超え3,000万円以下の場合 5.5％ ＋ 9万9000円
ウ 事件の経済的利益の額が3,000万円を超え3億円以下の場合 3.3％ ＋ 75万9000円
エ 事件の経済的利益の額が3億円を超える場合 2.2％ ＋ 405万9000円
2. 成功報酬
ア 事件の経済的利益の額が300万円以下の場合 17.6%
イ 事件の経済的利益の額が300万円を超え3,000万円以下の場合 11％ ＋ 19万8000円
ウ 事件の経済的利益の額が3,000万円を超え3億円以下の場合 6.6％ ＋ 151万8000円
エ 事件の経済的利益の額が3億円を超える場合 4.4％ ＋ 811万8000円
- 事件の経済的利益とは，相手方に対する請求金額です。
債務整理
| 着手金 | １社（１名）につき2万2000円 |
|---|---|
| 成功報酬 | 過払い金を回収した場合，回収した額の22％相当額 訴訟を提起して回収した場合は回収した額の26.4％相当額。 |
自己破産
| 個人の場合 | 27万5000円〜（別途裁判所に収める予納金が必要です。） |
|---|---|
| 法人の場合 | 55万円～（別途裁判所に収める予納金が必要です。） |
- 別途裁判所に納める予納金が必要です。
離婚
| 着手金 | 成功報酬 | |
|---|---|---|
| 交渉・調停 | 22～55万円 | 22～55万円 |
| 訴訟 | 33～66万円 | 33～66万円 |
賃料不払いによる建物明渡請求
| 着手金 | 33万円 |
|---|---|
| 成功報酬 | 33万円（執行申立後に明渡しがなされた場合 44万円） |
- ご依頼から明渡完了（交渉～訴訟～強制執行）まですべての手続きが含まれています。
家賃回収 上記３に準じます。
刑事事件・少年事件
| 着手金 | 22万円〜55万円程度 |
|---|---|
| 成功報酬 | 22万円〜55万円程度 |
費用のご説明
- 弁護士費用には，法律相談料・着手金・成功報酬・実費・日当等があります。
- 「着手金」は，事件を依頼したときに，その事件を進めるにあたっての委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。
- 「成功報酬」は，事件等が終了したとき（結果が，勝訴判決・和解成立・調停成立・示談成立などの場合）に，成功の程度に応じて，委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。
- 「実費」は，収入印紙代・郵便切手代・謄写料，交通通信費，宿泊料などに充当するものです。
その他に，保釈保証金，保管金，供託金などにあてるためにお預かりする金額もあります。
これらは，事件のご依頼時に概算額でお預かりするか，支出の都度にお支払いいただきます。 - 「日当」は，弁護士がその仕事のために遠方へ出張しなければならない場合にお支払いいただくものです。