◇盗撮や痴漢の被害者と示談交渉をしたい場合
◇暴行・傷害の被害弁償
◇家族が逮捕された場合 など
示談交渉のみ希望される場合
着手金 110,000円（税込）
報酬金 330,000円～660,000円（税込）
※在宅事件か身柄事件かなど、事案によって報酬金が変わります。
※複雑な事案の場合、別途費用が生じる場合があります。
ご希望の方は下記からお問合せください。
058-214-3807
または
>>問合せフォーム
示談について
示談は、加害者と被害者が裁判を経ずに損害賠償を合意し、金銭の支払いについて和解することです。民事の手続きです。
示談自体が刑事事件の終結を意味するわけではありません。しかし、示談が成立すれば加害者に有利な事情として刑事処分の軽減が考慮されることがあります。
示談することのメリット
示談は、通常、民事上の追加請求がなくなるメリットがあります。
刑事手続きでは、示談の成立により逮捕や勾留の回避、起訴猶予や不起訴につながる可能性があります。
起訴後も、執行猶予の選択や刑の減軽に有利に働くことがあるため、検察官や裁判官は示談の成否を重要な判断材料として考慮します。このように、示談の成立は刑事処分に大きな影響を与えることが多いです。
示談交渉のタイミングについて
事件直後に示談交渉を開始するのが望ましいです。
刑事事件は時間が経つにつれて深刻化するため、早期に交渉を進めることが重要です。
ただし、示談の適切なタイミングは事件の性質により異なります。
軽微な事件では早期交渉が効果的ですが、痴漢や強制わいせつのように被害者の感情が大きく影響するケースでは、時機を慎重に見計らう必要があります。
適切なタイミングをみて対応することが求められます。
弁護士の役割
示談交渉を弁護士に依頼するメリットは多岐にわたります。
警察や検察は通常、被害者の個人情報を加害者側に開示しないため、直接のやり取りが困難です。弁護士には被害者の承諾のもとに情報を開示することがあります。
また、盗撮や痴漢などについては、被害者の感情の問題があって、本人よりも代理人を通じた交渉が適しています。
示談金の設定も難しく、適切な金額の設定は示談の成立に直結します。弁護士はこれまでの経験から適切な示談金を提案し、交渉をすることができます。